JPAニュース2025年8月25日号
JPAニュース2025年8月15日号
NPO日本プレゼンテーション協会理事長高野文夫
私は毎月2冊のペースで本を出版しています。
先月7月は既に229&230冊目の本を出版しました。
以下の本を紙の本と電子本で出しましたが、ご興味をお持ちの方は、紙の本は、値段が1,300円もしますので恐縮ですので、どうか300円の電子本でお読みくだされば幸いです。
整理番号230冊目の本
専守防衛核武装論
核武装原潜をアメリカから買うかリースしてもら! Kindle版高野文夫 (著) 形式: Kindle版
さて、本の内容ですが・・、
今日本のお隣には核武装した国が3国あります。ロシア、世界第二位の大国の中国、そして北朝鮮です。
彼らはその核の標的を日本に合わせています。
中国の軍のトップである大将が言っています。「日本なんか、5発の水爆を打ち込めば、瞬時に機能不全になる」すなわち、[国家が亡くなる]と言っているのです。
それに近い脅しの行為を小国の北朝鮮までがやっています。既にICBM(大陸間弾道ミサイル)まで開発してしまいました。
その様な状況下で、日本はどう対処したら良いのでしょうか?
じつは、日本には非武装中立論を唱える真面目な平和主義者が少なからずいます。
彼らの言うとおりに、日米安保条約を破棄し、自衛隊をはじめとする軍隊をすべてなくせば、中国はすぐにも日本を植民地にするでしょう。
ロシアが北海道に攻め込んでくることさえあり得ます。
いや、北朝鮮の様な小国にも馬鹿にされて攻め込まれる可能性だってあります。
それどころか、既に馬鹿にされ続けています。
テポドン等の日本海打ち込みだけではなく、拉致問題です。
貴方の親や妹さんらがある日突然拉致されたら、貴方はどうしますか?
でも、中国人だからとか、朝鮮人だからどうのこうのとは言えません、歴史的にこの日本だってやってきたことは同じなんです。
戦前戦中は、お隣の国から多くの労働者を連れてきて、炭坑や金鉱で死ぬほどこき使ったあこぎな悪たれの実績がありますからね。
人間を本質論でとらえなければいけません。
実は、性善説とか性悪説とかの頭の体操をやっていられないのです。
人という生き物は、自分が飢えて喰えなくなれば誰だって猛獣と化すのです。
貧困程怖いことはありません、個人も国家も理性を失うのですから。
江戸時代に、九州の島津藩が沖縄を植民地にしたのと同じ事です。沖縄の主要産業だったサトウキビの農家の子が、あまりもの空腹の為に畑のサトウキビに手を付けようものなら、首まで土に埋められて首を竹のノコギリ引きの刑にされたというのです。
徐々に徐々に殺すのです。一気に殺さない、それも沖縄の地元人にやらせたようです。
島津藩が沖縄のサトウキビを完全管理のもとに主要産業とし、地元の人々を労働者としてこき使っていたのです。
ノコギリ引きは管理の為の見せしめの刑だったのです。
日本が中国共産党の管理下に置かれれば、反対する日本人に対して全く同じような行為が行われないとは限りません。
時代が変わっても人間の本質などは全く変わっていないという事はちょっと歴史を学べば歴然としています。
そうなると、核の包囲網の中にいる日本は今後どうしたら良いのでしょう。
日米安保でアメリカの核の下にある内は良いのですが、大統領が安保を破棄するとか、核の傘下で守ってあげる値段を釣り上げてくることは必至です。
これには異論続出でしょうが・・、
日本は能力が世界一と言われる20隻以上の優秀な潜水艦を持っているのだからそれらの何隻かを核武装し、
やられたら徹底的にやりかえす核武装の装備が必要でしょう。
もちろん核武装すれば、一番関係が難しくなるのはアメリカとの外交でしょう。軍事的にもアメリカと対等になるのですから・・・。
しかし日本は、絶対こちらからは先制で手を出さない、そして軍は持つが先には絶対手を出さないという「専守防衛のみに使う」というタガを「憲法9条の改正」で加えるべきです。
あくまでも「新憲法9条:専守防衛の軍は持つが攻撃用の軍は持たない」とすべきです。
軍隊に関してはこう考えます。
専守防衛に徹した軍をもつべきです。先制攻撃を旨とする軍は完全に放棄すべきです。それが戦争放棄です。
いま日本は、猛獣だらけのサファリ―の中にいるゴート(鹿)の様なものです。
何時、北朝鮮や中国に攻め込まれるか分かりません。攻め込まれたら追い返す必要あります。
それには、対応できる、それ相応の通常兵器を持つことは必要です。
北朝鮮や中国軍のトップは核攻撃の可能性もほのめかしています。
核攻撃をされたら、日本は10発位の中性子爆弾で沈没は免れないでしょう。
それを阻止するには、核武装しかないでしょう。
専守防衛の部隊として、日本が持てる数十隻の潜水艦を水爆で武装するのも一手でしょう。そうすれば核攻撃はできないでしょう。
もちろん、総選挙によって新しい憲法が信任されることになりますが、現政府の恣意(しい)や、アメリカや中国やロシアやイスラエルの工作や、世界の産軍共同体の裏工作等のバイアスがかかった決定は何としても避けねばなりません。
その為には、今から全国民が草の根的に議論を重ねて、じっくりと時間をかけて結論を出すべきなのです。
急いでにわか仕込みに決定を出すべきではありません。熟すまで、徹底的に議論をすべきです。
決定の如何によっては、国家100年あるいは1,000年の計を誤りかねない。
この本が、私の思いをほんの少しでもお伝えできれば幸いです。
次回は2025年9月15日号でお会いしましょう。
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